利用規約
第1条（規約の適用）
この「Fast Plus」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社REV-C（以下、「甲」といいます。）が提供するWebサイト（https://plus.fast-blue.com）ならびに、各種スクールや講座等のサービスを包括するサービス『Fast Plus』（以下、「本サービス」といいます。）を利用する個人及び法人（以下、「乙」といいます。)と甲に対して適用されます。甲が、乙に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
第2条（規約の変更）
甲は、乙の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
変更後の本規約は、甲が別途定める場合を除き、甲のWeb サイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条（甲からの通知）
甲は、甲のWeb サイトでの掲示や電子メールの送付、その他甲が適当と判断する方法により、乙に対し、随時必要な事項を通知します。
前項の通知は、甲が当該通知を甲のWeb サイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
第4条（付随規約遵守のお願い）
甲サービスの利用に関しては、甲及び関連法人で別途定められた各種制度、規約及び規定（その名称を問いません）に同意していただくことが条件となります。
本規約への同意をもってこれらの付随する各種制度及び規定についても同意していただいたものとみなします。
第5条（禁止事項）
本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。これらに違反した場合、甲は、乙による取引を停止したり、以後の取引をお断りしたりすることがあります。また、乙の違反行為により甲に損害が生じた場合、乙は、その損害すべて（合理的な弁護士費用などを含む。）を速やかに賠償する責任を負うものとします。
甲、他の乙、委託元企業その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねる行為
詐欺目的による注文行為やご購入する意思なく商品等を注文する行為、他人になりすましての取引行為、虚偽の情報を入力する行為、その他の不正行為法令に違反する行為、甲が定める各種規約に違反する行為、社会通念の範囲を超える 相談行為、電話にての長時間にわたる質問等、他の乙へのサービス低下、ならびに甲の運営上、支障が出る恐れのある行為、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合、過去甲との契約に違反した者又はその関係者であると甲が判断した場合、甲が開設しているソーシャルメディアアカウント上で、下記に該当する事項及び該当する恐れのある事項（以下「削除事項」といいます）については、ユーザーコンテンツであっても削除、その他必要と認める措置を講じさせていただきます。
甲アカウントに関係しない事項
誹謗中傷や第三者の権利を侵害する事項
個人情報を含む事項
違法な情報や猥褻な内容を含む事項
政治的または宗教的な広告・宣伝・勧誘に関する事項
その他、甲アカウントの運営にあたり甲が不適切と判断した事項
第6条（知的財産権）
乙は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる甲が乙に提供する情報（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む）が著作権、商標権、特許権、もしくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、かつ同意するものとします。
第7条（広告主との関係）
乙は、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証は、乙と該当広告主又は業者との間のものであることを確認します。甲は、その広告主、リンク・サイト又は本サービスの使用により、乙が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。乙は当該対応の結果、甲又はその使用者もしくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、甲を免責することに同意します。
第8条（本サービス提供の中断）
甲は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して 電気通信サービスの利用が不能になった場合
その他運用上又は技術上甲がサービスの一時的中断が必要と判断した場合
第9条（本サービスの終了）
甲は、乙に通知することなく、乙に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
前項の通知は、甲のWeb サイト上での掲示又は乙への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
甲は第1 項の方法による乙に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、乙に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、もしくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第10条（通信の秘密、秘密保持）
甲は、電気通信事業法第4条に基づき、乙の通信の秘密を守るものとします。
甲は、本サービスの提供を通して知り得た乙の個人情報に関して、以下の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は捉供する場合
商品等の発送にて運送会社へ提供する場合
本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
その他任意に乙等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
甲の利益を守るために必要性があると甲が判断した場合
甲は、プロバイダー責任法（正称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人惰報を適正に取り扱います。
個人情報を取得する際には利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
第11条（個人情報保護方針の遵守）
甲は、個人情報を適切に保護し、甲が別途甲のホームページ上に掲示する個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を遵守します。
第12条（アクセスログ等の取扱）
甲は、本サービスの乙のIP アドレス、当該IP アドレスから本サービスを利用した日時等のいわゆるアクセスログを記録することができるものとします。当該アクセスログについては、本章に定める他、犯罪が行われた場合や、犯罪が行われたと疑うに足りる理由がある場合や、検察・警察、監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、それらの機関に対して、該当乙の個人情報及びアクセスログを開示することができるものとします。そして、甲は、それらの情報開示による乙からの損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第13条（クッキーの取り扱いについて）
クッキー（cookie）について□クッキー（cookie）とは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、乙のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者は乙ごとに表示を変えたりすることができます。乙がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザからクッキーを取得できます。なお、乙のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。
クッキーの利用について□甲のサイトでは、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、甲のサイトを訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。
クッキーの設定について□乙は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューで確認ください。ただし、「すべてのクッキーを拒否する」を選択すると、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
第14条（免責事項）
本サービスは、外国為替の売買など投資を推奨するものではありません。実際の投資にあたっては自身の判断に基づいて行ってください。
甲は、本サービスの利用に関して乙が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
甲は、本サービスの利用に際して、第2条（規約の変更）、第8条（本サービス提供の中断）及び第9条（本サービスの終了）があった場合に、乙が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
甲は、乙が本サービスの利用によって、他の乙又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
甲は、乙が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
甲は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関してお客様に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。
甲は、乙が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、乙が自己責任において管理するものとし、甲は、いかなる補償も行わないものとします。
甲開催のスクールや講座受講中の体調不良に関しては、甲は一切の責任を負わないものとし、いかなる補償も行わないものとします。
第15条（損害賠償の請求）
乙が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、甲に損害を与えた場合、甲は当該乙に対し、相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があるものとします。
レビューサイトへの情報提供により、当サービスの悪評等記載した場合、甲は当該乙またはレビュー者に対して、損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があります。
第16条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第17条（管轄裁判所）
乙と甲は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第18条（Zoom勉強会の通知）
Zoom勉強会参加については、乙は甲が運営する会員サイト内にある「講座一覧」からZoom勉強会の講座に参加をする。
甲は勉強会に関する主催通知義務はないものの、録画配信するよう努めるものとします。
乙は勉強会への通知を受けず、不参加となった場合でも、甲に籍を負わせることはできないものとします。
第19条（商品の受け渡し）
乙がサイト内より決済した場合、すぐに有料商品にアクセスすることができます。
乙が現金振込により決済した場合、決済翌日から2〜3営業日以内に有料商品にアクセスできる様にします。
第20条（商品の返金返品）
乙は、甲に対していかなる場合も返金および返品を訴求する事はできないことに承諾します。
代理店を通じて購入した場合は、代理店が責任を持って対応するものとし、甲への請求は全て無効と見做すことに承諾します。
2022年12月16日制定・施工
第1条（規約の適用）
この「Fast Plus」（以下、「本規約」といいます。）は、合同会社リバイブアセットマネジメント（以下、「甲」といいます。）が提供するWebサイト（https://plus.fast-blue.com）ならびに、各種スクールや講座等のサービスを包括するサービス『Fast Plus』（以下、「本サービス」といいます。）を利用する個人及び法人（以下、「乙」といいます。)と甲に対して適用されます。甲が、乙に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
第2条（規約の変更）
甲は、乙の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
変更後の本規約は、甲が別途定める場合を除き、甲のWeb サイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条（甲からの通知）
甲は、甲のWeb サイトでの掲示や電子メールの送付、その他甲が適当と判断する方法により、乙に対し、随時必要な事項を通知します。
前項の通知は、甲が当該通知を甲のWeb サイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
第4条（付随規約遵守のお願い）
甲サービスの利用に関しては、甲及び関連法人で別途定められた各種制度、規約及び規定（その名称を問いません）に同意していただくことが条件となります。
本規約への同意をもってこれらの付随する各種制度及び規定についても同意していただいたものとみなします。
第5条（禁止事項）
本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。これらに違反した場合、甲は、乙による取引を停止したり、以後の取引をお断りしたりすることがあります。また、乙の違反行為により甲に損害が生じた場合、乙は、その損害すべて（合理的な弁護士費用などを含む。）を速やかに賠償する責任を負うものとします。
甲、他の乙、委託元企業その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねる行為
詐欺目的による注文行為やご購入する意思なく商品等を注文する行為、他人になりすましての取引行為、虚偽の情報を入力する行為、その他の不正行為法令に違反する行為、甲が定める各種規約に違反する行為、社会通念の範囲を超える 相談行為、電話にての長時間にわたる質問等、他の乙へのサービス低下、ならびに甲の運営上、支障が出る恐れのある行為、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合、過去甲との契約に違反した者又はその関係者であると甲が判断した場合、甲が開設しているソーシャルメディアアカウント上で、下記に該当する事項及び該当する恐れのある事項（以下「削除事項」といいます）については、ユーザーコンテンツであっても削除、その他必要と認める措置を講じさせていただきます。
甲アカウントに関係しない事項
誹謗中傷や第三者の権利を侵害する事項
個人情報を含む事項
違法な情報や猥褻な内容を含む事項
政治的または宗教的な広告・宣伝・勧誘に関する事項
その他、甲アカウントの運営にあたり甲が不適切と判断した事項
第6条（知的財産権）
乙は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる甲が乙に提供する情報（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む）が著作権、商標権、特許権、もしくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、かつ同意するものとします。
第7条（広告主との関係）
乙は、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証は、乙と該当広告主又は業者との間のものであることを確認します。甲は、その広告主、リンク・サイト又は本サービスの使用により、乙が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。乙は当該対応の結果、甲又はその使用者もしくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、甲を免責することに同意します。
第8条（本サービス提供の中断）
甲は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して 電気通信サービスの利用が不能になった場合
その他運用上又は技術上甲がサービスの一時的中断が必要と判断した場合
第9条（本サービスの終了）
甲は、乙に通知することなく、乙に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
前項の通知は、甲のWeb サイト上での掲示又は乙への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
甲は第1 項の方法による乙に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、乙に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、もしくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第10条（通信の秘密、秘密保持）
甲は、電気通信事業法第4条に基づき、乙の通信の秘密を守るものとします。
甲は、本サービスの提供を通して知り得た乙の個人情報に関して、以下の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は捉供する場合
商品等の発送にて運送会社へ提供する場合
本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
その他任意に乙等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
甲の利益を守るために必要性があると甲が判断した場合
甲は、プロバイダー責任法（正称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人惰報を適正に取り扱います。
個人情報を取得する際には利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
第11条（個人情報保護方針の遵守）
甲は、個人情報を適切に保護し、甲が別途甲のホームページ上に掲示する個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を遵守します。
第12条（アクセスログ等の取扱）
甲は、本サービスの乙のIP アドレス、当該IP アドレスから本サービスを利用した日時等のいわゆるアクセスログを記録することができるものとします。当該アクセスログについては、本章に定める他、犯罪が行われた場合や、犯罪が行われたと疑うに足りる理由がある場合や、検察・警察、監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、それらの機関に対して、該当乙の個人情報及びアクセスログを開示することができるものとします。そして、甲は、それらの情報開示による乙からの損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第13条（クッキーの取り扱いについて）
クッキー（cookie）について□クッキー（cookie）とは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、乙のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者は乙ごとに表示を変えたりすることができます。乙がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザからクッキーを取得できます。なお、乙のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。
クッキーの利用について□甲のサイトでは、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、甲のサイトを訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。
クッキーの設定について□乙は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューで確認ください。ただし、「すべてのクッキーを拒否する」を選択すると、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
第14条（免責事項）
本サービスは、外国為替の売買など投資を推奨するものではありません。実際の投資にあたっては自身の判断に基づいて行ってください。
甲は、本サービスの利用に関して乙が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
甲は、本サービスの利用に際して、第2条（規約の変更）、第8条（本サービス提供の中断）及び第9条（本サービスの終了）があった場合に、乙が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
甲は、乙が本サービスの利用によって、他の乙又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
甲は、乙が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
甲は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関してお客様に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。
甲は、乙が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、乙が自己責任において管理するものとし、甲は、いかなる補償も行わないものとします。
甲開催のスクールや講座受講中の体調不良に関しては、甲は一切の責任を負わないものとし、いかなる補償も行わないものとします。
第15条（損害賠償の請求）
乙が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、甲に損害を与えた場合、甲は当該乙に対し、相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があるものとします。
レビューサイトへの情報提供により、当サービスの悪評等記載した場合、甲は当該乙またはレビュー者に対して、損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があります。
第16条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第17条（管轄裁判所）
乙と甲は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第18条（Zoom勉強会の通知）
Zoom勉強会参加については、乙は甲が運営する会員サイト内にある「講座一覧」からZoom勉強会の講座に参加をする。
甲は勉強会に関する主催通知義務はないものの、録画配信するよう努めるものとします。
乙は勉強会への通知を受けず、不参加となった場合でも、甲に籍を負わせることはできないものとします。
第19条（商品の受け渡し）
乙がサイト内より決済した場合、すぐに有料商品にアクセスすることができます。
乙が現金振込により決済した場合、決済翌日から2〜3営業日以内に有料商品にアクセスできる様にします。
第20条（商品の返金返品）
乙は、甲に対していかなる場合も返金および返品を訴求する事はできないことに承諾します。
代理店を通じて購入した場合は、代理店が責任を持って対応するものとし、甲への請求は全て無効と見做すことに承諾します。
2022年12月16日制定・施工
プライバシーポリシー
合同会社リバイブアセットマネジメント（以下、当社）は、メディア業務を通じて様々な方の個人情報をお預かりしています。
これらの個人情報の価値を尊重し、適切に管理することが重要な責務であるとの認識のもと、情報管理体制の確立とその徹底に努めています。
また、管理体制の確立を図ると共に個人情報保護に関する方針を以下の通り定め、役員および従業員へと周知し「個人情報」の適切な保護に努めます。
1. 当社は、お預かりした全ての個人情報について、同意を得た目的の範囲内で使用し、それ以外の目的では使用しません。また、そのために必要かつ適切な社内措置を講じます。
2. 当社は、個人情報の漏洩、滅失または棄損等を防止するために適切な予防並びに是正処置を講じます。
3. 当社は、本人から個人情報の開示、訂正、追加または削除を求められた場合には、社会通念に照らし、妥当な範囲において、速やかな対応に努めます。
4. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談への迅速な対応を行います。
5. 当社は、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを運用するに当たって、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
6. 当社は、定期的な監査を実施することにより、個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善に努めます。
2022年12月16日 制定・施工
合同会社リバイブアセットマネジメント
個人情報の取扱いについて
Ⅰ.個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報とその利用目的は以下の通りです。
（取得する個人情報）
氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、年齢 、購入履歴、注文内容、支払い状況、問合せ履歴、アンケートの回答履歴、クレジットカード情報、返金先口座情報その他当校が定める入力フォームに本人が入力する情報
1. 受講生からいただく個人情報
（利用目的）：
(1) 教育・研修に関する情報提供及び提案
(2) 教育・研修の実施運営
(3) 教育・研修の品質改善
(4) 教育・研修の企画・開発
(5) 受講料の請求と回収
(6) 商品サービス等の発送
2. コンサルティングサービスにおいて利用者からいただく個人情報
（利用目的）：
(1) コンサルティングサービスに関する情報提供及び提案
(2) コンサルティングサービスの実施運営
(3) コンサルティングサービスの品質改善
(4) コンサルティングサービスの企画・開発
(5) コンサルティングサービス料の請求と回収
(6) 商品サービス等の発送
3. Webサービスにおいて利用者からいただく個人情報
（利用目的）：
(1) Webサービスに関する情報提供及び提案
(2) Webサービスの実施運営
(3) Webサービスの品質改善
(4) Webサービスの企画・開発
(5) Webサービス料の請求と回収
(6) 商品サービス等の発送
4. 契約講師、契約スタッフからいただく個人情報
（利用目的）：
(1) 受託業務履行のため
(2) 打ち合わせ・業務連絡
(3) 契約講師・スタッフ情報管理、委託料支払い、請求管理
(4) 商品サービス等の発送
5. その他取引先からいただく個人情報
（利用目的）：
(1) 契約上の権利義務の履行のため
(2) 商談・打ち合わせ・業務連絡
(3) 取引先情報管理、支払い、請求管理
(4) 商品サービス等の発送
6. 問合せの際にいただく情報
（利用目的）：
(1) 当校サービスの問合せ対応
(2) 当校サービスの情報提供及び提案
7. メールマガジン配信の際にいただく情報
（利用目的）：
(1) メールマガジン配信の対応
(2) 当校サービスの情報提供及び提案
8. 従業員採用に際し応募書類に記入いただく情報
（利用目的）：
(1) 採用選考等の連絡のため
(2) 採用選考実施のため
9. 従業員から取得する個人情報
（利用目的）：
(1) 人事管理、労務管理、福祉業務のため
なお、一部の個人情報について、個人を特定・識別できる個人データの項目を削除し、個人を特定しない統計資料作成のために利用する場合があります。
Ⅱ.個人情報の第三者提供
当社は個人情報を本人の同意を得ずに第三者に提供しません。ただし、以下の場合は、関連法令に反しない範囲で、本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
1.法令に基づく場合
2.本人（法人を含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
Ⅲ.個人情報の共同利用
当社は、以下の通り個人情報を共同利用します。
1.共同利用の項目：「I.個人情報の利用目的」に定める当校の取得する個人情報
2.共同利用する者の範囲：合同会社リバイブアセットマネジメント
3.共同して利用する者の利用目的：講座開催の情報提供・告知、受講料の請求・回収、商品サービス等の発送
4.利用者情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称：合同会社リバイブアセットマネジメント
Ⅳ.個人情報の委託
当社は事業運営上、業務の全部又は一部の個人情報の処理を外部に委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
Ⅴ.個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
当社が個人情報を取得する項目は、すべて｢本人の意思｣によって提供いただくものです。ただし、必要な項目の情報が提供されない場合、取得目的に記載の当校内における諸手続き又は処理に支障が生じる可能性があります。
Ⅵ.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキー（cookie）は、当社のサイトを再度訪問した際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、プライバシーの侵害やコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの対策を講じています。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
Ⅶ. 開示対象個人情報に関する開示事項
1.当社は、「I.個人情報の利用目的」の１から９に定めた個人情報を「開示対象個人情報」とします。当該開示対象個人情報については、本人又はその代理人に限り、利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除 利用の停止又は消去、第三者への提供の停止を請求することができますので、個人情報保護事務局までご連絡ください。その際、個人情報の漏洩や情報の書き換え等を防止するため、本人確認が可能な書類・資料の提示をお願いします。本人確認後、当校の定めた手順にて対応させていただきます。
2.前項のうち、当社は、本人から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は偽り、その他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、その旨を本人に通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正又は利用停止を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知します。
3.第１項の内、当社は、本人から、本人の個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、本人からの請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を本人に通知します。
4.個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等又は利用停止等の義務を負わない場合は、前2項の規定は適用されません。
＜請求・問合せ・苦情相談窓口＞
合同会社リバイブアセットマネジメント
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◎個人情報保護方針の変更手続
当社は、利用者情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがあります。変更した場合には、当校のホームページに掲載する方法で本人に通知します。ただし、法令上本人の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で本人の同意を得るものとします。